一ノ瀬続輝氏の株式会社DREAM PONYがAmazon向けに展開する物販サービスは、名称も商材も費用も異なるものが複数存在します。公式資料で確認できるのは「Dream Pony System（DPS）」と「Green Flow」の2つですが、外部の報告にはそれ以外のAmazon無在庫物販の存在も記録されています。同じ会社が運営していても、どこまでを本部が担当し、どこから加盟者が自分で動くかは公開されている情報だけでは判断しにくいです。さらに、どのサービスも収益がAmazonのアカウント状態に依存する構造を持つため、アカウント停止時に何が残り、どう立て直せるかは契約前に書面で確認しておく必要があります。
Amazonで展開される3つのサービス、商材と費用の違い
株式会社DREAM PONYが提供するAmazon向けの物販サービスは、確認できる範囲で3つあります。商材と費用の違いを先に整理します。
1つ目のDream Pony System（DPS）は、公式PR資料によれば「Amazon×総合雑貨の無在庫物販フランチャイズ」と説明されています。フランチャイズの窓口に掲載された開業資金は120万円です。ロイヤリティは売上連動で上限ありと記載されていますが、料率と上限額は公開されていません。DPSはミギウデシステムからの改称または統合と考えられますが、どの時期にどういう理由で名称が変わったかは公式に説明されていません。ミギウデシステム時代の初期費用は50万円だったため、改称後に金額が変わった可能性があります。
2つ目のGreen Flowは、Amazonで植物・苗に特化した物販サービスとして2026年3月に提供が始まりました。フランチャイズの窓口では開業資金500万円、ロイヤリティは売上の15%と記載されています。公式PRによれば、事業責任者が2024年12月にDPSへ加盟者として参画し、2025年8月からAmazonアカウント60個で複数ジャンルを検証したうえで植物・苗に一本化したと説明されています。この経緯から、Green FlowとDPSは並行して提供されている別サービスだと考えられます。
3つ目は、外部の副業被害報告掲示板に2026年8月に投稿された報告に登場するAmazon無在庫物販ですが、ブランド名は明記されていません。報告によれば、2026年5月に加盟金160万円で加盟し、当初はBUYMAを希望していましたが担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更しました。6月に本人名義、8月に家族名義のAmazonアカウントが停止され、運営側から家族名義での新アカウント作成を促されたとあります。この報告はYahoo知恵袋ではなく外部掲示板への匿名投稿であり、出所の確度を前提として扱う必要があります。
同じ会社が運営していても、商材は総合雑貨、植物、ブランド名不明の無在庫と分かれ、費用は120万円、500万円、160万円と幅があります。どのサービスに加盟するかで初期投資と運営負担が変わるため、紹介されたサービスがどれに該当するかを契約前に確認する必要があります。
本部と加盟者の作業分担、公開情報で分かる範囲と分からない範囲
加盟後に自分が担当する作業範囲は、サービスごとに異なります。
Green Flowの公式説明によれば、本部が出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理を担い、加盟者は仕入れ、発送通知、在庫切れ時のキャンセル処理を担うと記載されています。この説明が契約書にどこまで具体的に書かれているかは公開情報では確認できませんが、少なくとも加盟者が仕入れと発送通知を自分で行う前提である点は把握できます。
一方、DPSは「自動出品」と説明されていますが、どこまでが自動化され、どこから加盟者が手動で対応するかは公開資料では確認できません。自動出品の範囲、価格改定の判断、顧客問い合わせへの対応、在庫切れ時の処理などが、どこまでシステムで処理され、どこから加盟者が操作するかは資料請求後に確認する必要があります。
また、DPSの前身であるミギウデシステムから改称した時期も公表されていません。Green Flowの公式PRには事業責任者が2024年12月に「DPSに加盟者として参画」と記載されているため、2024年12月時点でDPSの名称は存在していましたが、ミギウデシステムからいつ、どのような理由で改称されたかは説明されていません。名称変更の理由が、機能の追加なのか、運営方法の変更なのか、過去の実績との切り離しなのかは、契約前に直接確認する必要があります。
ブランド名不明のAmazon無在庫物販は、外部報告では「担当者から勧められた」とありますが、本部と加盟者の作業分担は報告に記載されていません。ただし、加盟者本人と家族の名義でアカウントが作られた経緯は報告されており、誰の名義でアカウントを運営するかは加盟者側が決める余地がある可能性があります。
公開情報で分かるのは、Green Flowでは加盟者が仕入れと発送通知を担当し、DPSでは自動出品と説明されているという事実のみです。それ以外の作業範囲、判断の境界、トラブル時の対応の分担は、契約前に書面で確認しなければ、契約後に想定外の負担が発生するリスクがあります。
Amazonの規約、無在庫物販が依存する3つの条件
どのサービスもAmazonの規約とアカウント状態に収益が依存する構造を持ちます。Amazonの規約で無在庫物販と複数アカウントに関わる条件を3つ確認します。
1つ目は、Amazonのドロップシッピングに関する条件です。Amazonの公開ポリシーによれば、第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められません。無在庫で仕入れ先から直送する場合、出品者情報が明示されていなければ規約に抵触する可能性があります。Green Flowでは加盟者が仕入れを担当すると説明されていますが、仕入れ先から購入者へ直送する形式なのか、加盟者が一度受け取ってから発送する形式なのかは公開されていません。
2つ目は、アカウントヘルスの基準です。Amazonは出荷前キャンセル率2.5%未満、注文不良率1%未満、出荷遅延率4%未満を目標値として設定しています。この基準を超えるとアカウント停止のリスクがあります。無在庫の場合、受注後に在庫切れが判明すればキャンセル率が上がり、為替変動や価格改定の遅れで注文後に赤字が見込まれた場合もキャンセルの判断が必要になります。こうしたキャンセルが積み重なるとアカウントヘルスを維持できない可能性があります。
3つ目は、複数アカウントの禁止です。Amazonは正当な事業上の理由なく複数の出品者アカウントを運用することを禁止しており、関連するアカウントは連鎖的に停止されうるとしています。外部報告には、本人名義のアカウント停止後に家族名義で新アカウント作成を促されたとありますが、Amazon側が関連アカウントと判断した場合、新アカウントも停止される可能性があります。
BUYMA系のBRAND物販PLUSはBUYMAが無在庫出品を公式に認めているため、受注後の買い付けと直送は規約上問題になりません。しかしAmazonは無在庫を公式に認める表明をしておらず、ドロップシッピングとアカウントヘルスの基準に依存する構造があります。同じ会社のサービスでも、販路がBUYMAかAmazonかで規約上の前提が異なることを理解しておく必要があります。
アカウント停止時に何が残り、何が消えるか
アカウント停止は、無在庫物販において収益を失う最大のリスクです。
Amazonで物販を行う場合、売上はすべてAmazonアカウントに紐付きます。アカウントが停止されれば出品は消え、売上はゼロになります。加盟金、ロイヤリティ、仕入れに使った資金は、アカウント停止によって回収できなくなります。
外部報告には、本人名義のアカウントが停止された後、運営側から家族名義での新アカウント作成を促されたとあります。しかし、Amazon側が関連アカウントと判断した場合、新アカウントも停止されるリスクがあります。家族名義で新アカウントを作ることが規約上認められるかは、本部側の説明ではなく、Amazon側の判断基準に依存します。
Green Flowでは開業資金500万円、ロイヤリティ売上の15%と記載されています。月の売上と記載されたロイヤリティ料率から、月間のロイヤリティ支払額を算出できます。アカウント停止後もロイヤリティを支払う義務が契約に残るか、停止時点で契約が終了するか、契約継続中に新アカウント作成を求められるかは、契約書の記載次第となります。
DPSのロイヤリティは売上連動で上限ありと記載されていますが、料率と上限は公開されていません。アカウント停止後の売上がゼロになった場合、ロイヤリティがゼロになるか、最低支払額が設定されているかは確認する必要があります。
BUYMA系のBRAND物販PLUSでは、無在庫出品がBUYMA側に認められているため、出品資格を失うリスクはAmazonより低いです。同じ会社でもBUYMAとAmazonでは規約の前提が異なり、アカウント停止時に何が残るかも異なります。
アカウント停止後に、初期投資の何割を回収できているか、ロイヤリティ支払い義務がどこまで続くか、新アカウント作成の費用を誰が負担するかを契約前に書面で確認しなければ、停止時に立て直す選択肢が残りません。
契約前に確認すべき次の一手、書面で残す5つの項目
アカウント停止時に何が残り、どう立て直せるかは、契約書に書かれた条件によって決まります。契約前に確認し、書面で残しておくべき項目を5つ挙げます。
1つ目は、アカウント停止時のロイヤリティの扱いと契約継続義務です。アカウント停止後も契約が継続するか、停止時点で契約が終了するか、新アカウント作成を前提に契約が続くかを確認します。売上がゼロでもロイヤリティの最低支払額が設定されているかも確認します。これらが契約書に明記されているかを確認します。
2つ目は、サポート内容の具体性と、契約書への記載の有無です。営業の場で「アカウント管理は本部が担当する」と説明されても、契約書に記載されていなければ、停止時に本部が対応する義務はありません。サポート内容が契約書に具体的に書かれているかを確認します。
3つ目は、中途解約時の違約金と、すでに支払った金額の返還条件です。開業資金500万円の場合、半年で解約したときに違約金がいくらで、返還される金額がいくらかを事前に確認します。違約金の算定方法が「残存契約期間×月額ロイヤリティ」なのか、固定額なのかも確認します。
4つ目は、売上・利益保証の有無と、「保証しない」条項の記載です。外部の指摘には、契約書に「売れることは保証しない」旨の条項があるとの報告があります。営業説明で月商や利益の目安が示されても、契約書に保証しない旨が書かれていれば、未達時の責任を問うことはできません。
5つ目は、競業避止義務の範囲と、停止後に他の物販を始められるかです。契約に競業避止義務が含まれている場合、アカウント停止後に他のAmazon物販やBUYMA物販を自分で始めることが禁止される可能性があります。禁止される期間と範囲を確認しておかなければ、停止後に立て直す選択肢が残りません。
契約金額が数十万円を超える場合、署名前に弁護士へ契約書を見せて確認する費用を確保しておく価値があります。加盟金を失っても生活に影響が出ない範囲の資金余力があり、契約書を自分で読み込むか弁護士に相談する時間と意思がある人だけが、次の一手を残せる設計で契約を結ぶことができます。
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